建築情報・トピックス
改正省エネ法を学べるオンライン講座開設
改正建築物省エネ法が令和3年4月に全面施行となります。
オフィスビルや戸建て住宅等の措置について、義務制度の対象が変更になる等の改正が予定されています。省エネ基準に適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがありますのでご注意ください。
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点より、国交省は従来の説明会の開催に代わり、改正法の内容を動画にて説明するwebサイトが開設しました。
関係者の方はご確認ください。
